bitFlyer(ビットフライヤー)を使って仮想通貨(暗号資産)で利益を出し始めているという人もいるのではないでしょうか。
仮想通貨(暗号資産)は2020年から再び値動きが活発化し、大きな利益が掴めたという人もいるでしょう。
しかしbitFlyer(ビットフライヤー)を利用している人で一定の利益を出している人であれば、確定申告や税金の支払いが必要になる場合があります。
そこで今回は、bitFlyer(ビットフライヤー)の税金の計算方法と確定申告について詳しく調べてみました。
bitFlyer(ビットフライヤー)の税金の計算方法と確定申告
bitFlyer(ビットフライヤー)で確定申告が必要になる人の特徴
bitFlyer(ビットフライヤー)を利用している人で、一定以上の所得を得ている人は確定申告や税金の支払いが必要になる場合があります。
bitFlyer(ビットフライヤー)で利益を得ている人は、まずは自分が以下のいずれかに当てはまっていないかどうかを確認してみてください。
- 給与年収が2000万円を超える
- 給与受給者または退職所得者で給与や退職金以外の所得が年間20万円を超える
- 個人事業主や学生、専業主婦などの非給与所得車で年間の所得が38万円を超える
など。 まずは自分が確定申告や税金の支払いの必要があるのかどうかを判断する必要があります。
上記のいずれかに当てはまる人の場合、高い確率で確定申告が必要になってくるでしょう。
自分が、確定申告の必要があるのかないのかわからないという人は、詳しい案内を管轄の税務署に電話で聞いてみるのもおすすめです。
bitFlyer(ビットフライヤー)で税金の対象となる所得が発生するタイミング
bitFlyer(ビットフライヤー)で仮想通貨(暗号資産)取引を行い利益を出している人でも、所得金額や現在の状況によって確定申告の必要性は人それぞれ異なってきます。
そしてbitFlyer(ビットフライヤー)で確定申告や税金の計算の対象となる「所得」とは「保有している仮想通貨(暗号資産)」の量ではありません。
bitFlyer(ビットフライヤー)で確定申告や税金の対象となる所得が発生するタイミングは、以下の通りです。
仮想通貨(暗号資産)を売却したタイミング
bitFlyer(ビットフライヤー)ではビットコインの他にもさまざまなアルトコインの取扱もありますよね。
仮想通貨(暗号資産)が所得として発生するタイミングには、保有している仮想通貨(暗号資産)を売却し、他の仮想通貨(暗号資産)を購入した場合には所得とみなされます。
また仮想通貨(暗号資産)を売却して日本円に換金した場合も、所得として発生することになるでしょう。
ちなみに仮想通貨(暗号資産)を売却した場合の所得の計算方法は、以下の通りです。
所得金額＝(仮想通貨(暗号資産)の売却価格)-(仮想通貨(暗号資産)の1単位あたりの取得価格(手数料なども含む)
取得価格とは、その仮想通貨(暗号資産)を取得するために必要だった金額ですので、購入価格などの他に手数料なども含まれます。
仮想通貨(暗号資産)を売却し、別の仮想通貨(暗号資産)を購入した場合の所得の計算方法は以下のようになります。
所得額＝「購入する仮想通貨(暗号資産)の時価」-「売却する仮想通貨(暗号資産)の取得価格」 仮想通貨(暗号資産)で商品を購入など決済に利用した時
仮想通貨(暗号資産)は日本円から仮想通貨(暗号資産)に交換して保有している状態では所得は発生しません。
しかし、先程のように仮想通貨(暗号資産)を売却し、日本円などの法定通貨や他の仮想通貨(暗号資産)と交換した場合には所得として発生します。
さらに保有している仮想通貨(暗号資産)を使って商品やサービスの購入を行うなど、仮想通貨(暗号資産)で決済を行うと所得としてみなされることになるでしょう。
保有していた仮想通貨(暗号資産)を決済に利用した時の価格が、購入した時の価格と異なる場合には、以下のように所得額を計算していきます。
「所得額」＝(「仮想通貨(暗号資産)で購入した商品やサービスの価格」-「仮想通貨(暗号資産)1単位あたりの取得価格」)×数量
取得価格とは、その仮想通貨(暗号資産)を取得するために必要だった金額ですので、購入価格などの他に手数料なども含まれます。
bitFlyer(ビットフライヤー)の税金の計算方法
bitFlyer(ビットフライヤー)のような仮想通貨(暗号資産)取引は、所得発生のタイミングという通常の為替FXとは異なる所得の計算をした上で確定申告を行わなければなりません。
そしてbitFlyer(ビットフライヤー)の仮想通貨(暗号資産)で発生した所得に関しては、確定申告では「雑所得」に分類されます。
さらに雑所得から必要経費を差し引いたものに以下のような条件で税率が決定し、税金が計算されることになるでしょう。
- 課税される所得金額1,000円から1,949,000円まで...税率5％ /控除額0円
- 課税される所得金額1,950,000円から3,299,000円まで...税率10％/控除額97,500円
- 課税される所得金額3,300,000円から6,949,000円まで...税率20％/控除額427,500円
- 課税される所得金額6,950,000円から8,999,000円まで...税率23％/控除額636,000円
- 課税される所得金額9,000,000円から17,999,000円まで...税率33％/控除額 1,536,000円
- 課税される所得金額18,000,000円から39,999,000円まで...税率40％/控除額 2,796,000円
- 課税される所得金額40,000,000円以上...税率45％/控除額4,796,000円
課税対象となる所得金額によって税率や控除額が変わってきますが、基本的に所得金額が高ければ高いほど税率も上がっていくというルールです。
そのためbitFlyer(ビットフライヤー)の仮想通貨(暗号資産)の高騰などにより、一気に利益が出た上で仮想通貨(暗号資産)で所得を発生してしまい高額の所得になっている人などは、予想外の税金を支払和なければならない可能性もあります。
対象となる所得金額からは必要経費分が差し引けますので、経費の申告も漏れのないようにしっかり行い、節税に勤めていきましょう。
bitFlyer(ビットフライヤー)の税金の計算方法と確定申告まとめ
今回は、bitFlyer(ビットフライヤー)の税金の計算方法と確定申告について詳しく調べてみました。
bitFlyer(ビットフライヤー)の取引で利用する仮想通貨(暗号資産)は、日本円で仮想通貨(暗号資産)を購入し保有しているだけでは所得とはみなされず課税の対象にはなりません。
しかし仮想通貨(暗号資産)の売却や交換・決済などで利用した場合には、所得が発生し確定申告や税金の支払いが必要になる場合もあります。
仮想通貨(暗号資産)取引の確定申告は、まだまだわからないことも多いので管轄の税務署に無料の電話相談などをしながらすすめていくのもおすすめです。