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Bitbank(ビットバンク)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説

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Bitbank(ビットバンク)でトレードしたら必ず確定申告は必要?

どうやって利益計算するの?

どれくらい税金が必要なのか計算方法を知りたい…

そんなお悩みをお持ちでしょうか。

Bitbank(ビットバンク)の取引で利益がでていても、ある条件を満たしていいれば確定申告の必要はありません。

しかし逆にいうと、一定の条件を満たす人は確定申告をして税金を支払わなければいけません。

この記事では、Bitbank(ビットバンク)の税金の計算方法と確定申告について分かりやすく解説していきます。

Bitbank(ビットバンク)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説

Bitbank(ビットバンク)で確定申告が必要な人は?

Bitbank(ビットバンク)での仮想通貨(暗号資産)取引で利益が出た場合、主にどのように収入を得ているのかで確定申告の条件が変わります。

・会社員などの給与所得者

・公的年金収入者

・個人事業主、学生など非給与所得者

まず、年収2000万円以下の会社員・契約社員・派遣社員・アルバイト、または公的年金収入が年間400万円以下の人の場合で説明をします。

この場合、Bitbank(ビットバンク)での仮想通貨(暗号資産)取引や副業などでの利益が「20万円」を超えると、確定申告が必要です。

次に個人事業主・フリーランス・学生など非給与所得者で仮想通貨(暗号資産)取引や副業などの利益が「38万円」以上の場合には、確定申告が必要です。

ちなみにこの場合の仮想通貨(暗号資産)取引での利益とは、売買だけに限りません。

・売却して利益がでた ・ビットコインでアルトコインを購入して利益がでた

・購入時より値上がりしたビットコインで商品を購入した

・マイニング、エアドロップ、ハードフォークで利益を得た

つまり、購入時より値上がりした仮想通貨(暗号資産)で何らかの決済をした時や、もらった仮想通貨(暗号資産)を売却した時は、すべて利益とみなされるのです。

ですので、ビットコインを購入したけれど売却せずに保有したままの場合は、確定申告の必要はありません。

たしかに含み資産は上下していますが損益は確定していませんので、利益とはみなされないからです。

Bitbank(ビットバンク)の税金の計算方法:利益の計算

Bitbank(ビットバンク)の税金の対象となる利益の計算方法を説明しましょう。

まず、100万円でビットコインを1BTC購入し、150万円で1BTCを売却した場合、利益は50万円です。

ちなみに、100万円でビットコインを1BTC購入して保有したままの場合は利益が確定していませんので、利益計算の対象外です。

では次に複数回ビットコインを購入した場合で利益の計算方法をみてみましょう。

1回目に単価100万円で1BTC購入(100万円分)、2回目に単価120万円で2BTC購入(240万円分)、単価150万円で1.5BTC売却(225万円分)したとします。

仮想通貨(暗号資産)取引では原則として総平均法が用いられますので、下記の計算方法です。

・取得単価:(100万✕1BTC)+(120万✕2BTC)÷(1BTC+2BTC)=113.3万

・利益:(150万✕1.5BTC)ー(113.3万✕1.5BTC)=55.05万円

Bitbank(ビットバンク)の取引で利益が出た場合は、上記の計算方法をしてみてください。

Bitbank(ビットバンク)の税金の計算方法:雑所得の総合課税

Bitbank(ビットバンク)での利益に対する税金は「雑所得の総合課税」で計算されます。 総合課税とは、税金の対象となるすべての所得を合算して、その合計所得に対して決められた税金が課せられる計算方法です。

そしてその合計所得が増えれば増えるほど、税率が高くなる累進課税方式が取られています。

所得税の計算方法は次のとおり。

・課税される所得金額が195万円以下:税率5%、控除額0円

・195万を超え330万円以下:10%、9万7500円

・330万を超え695万円以下:20%、42万7500円

・695万を超え900万円以下:23%、63万6000円

・900万を超え1800万円以下:33%、153万6000円

・1800万を超え4000万円以下:40%、279万6000円

・4000万円超え:45%、479万6000円

まず、所得がない人がBitbank(ビットバンク)で利益50万円を出した時、税金の計算方法は次の通りです。

・課税所得が195万円以下なので「税率5%・控除額0円」が適用される

・50万円✕5%=2万5000円が所得税額

では次に「年収500万円」「Bitbank(ビットバンク)の利益50万円」の会社員のケースで税金を計算してみましょう。

課税所得は、500万円ー(基礎控除48万円+給与所得控除144万円+社会保険料控除76万円)ですので「232万円」です。

扶養家族がいる場合などはさらに控除してください。

所得税の計算方法は「課税所得232万円」+「Bitbank(ビットバンク)の利益50万円」で282万円で行い、「税率10%・控除額9万7500円」が適用されます。

・282万円✕10%ー9万7500円=18万4500円が所得税額です。

Bitbank(ビットバンク)の利益50万円がない状態だと税金は13万4500円ですので、差額の5万円が仮想通貨(暗号資産)取引にかかった税金です。

もし、この年収500万円の会社員が仮想通貨(暗号資産)で大儲けして5000万円の利益をだしたとしましょう。

その場合は「税率45%・控除額479万6000円」が適用されますので、所得税は下記の計算方法です。

・(232万+5000万)✕45%ー479万6000円=1874万8000円

仮想通貨(暗号資産)取引で莫大な利益を出した時は、所得税に気をつけてください。

Bitbank(ビットバンク)の税金の計算方法と確定申告の注意点

Bitbank(ビットバンク)での税金は「雑所得の総合課税」ですので、下記の点に注意してください。

・雑所得以外の所得と損益計算ができない

・損失を繰り越すことができない

例えば、Bitbank(ビットバンク)だけでなく複数の仮想通貨(暗号資産)取引所を利用していて片方で損失、片方で利益がでていたとしましょう。

その場合は同じ雑所得に分類されますので、合算して損益計算ができます。

しかし、FXや株式投資は分離課税ですので、雑所得とは違う分類です。

そのため、仮想通貨(暗号資産)で利益がでていて株式投資で損失がでていても、合算して税金の計算をすることはできません。

このほか、FXや株式投資などでは赤字を3年間繰り越せる控除があるのですが、仮想通貨(暗号資産)取引では損失を繰り越せませんので注意してください。

Bitbank(ビットバンク)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説まとめ

Bitbank(ビットバンク)の確定申告の対象になる人や利益の計算方法、税金の計算方法を詳しく解説しました。

仮想通貨(暗号資産)を売却したときだけでなく、アルトコインの購入やビットコインでの買い物も税金の対象となります。

よく分からないといって確定申告をおこたると延滞税などが余計にかかってきますので、ご注意ください。