MetaMask(メタマスク)はイーサリアムベースの汎用ウォレットです。
そんなMetaMask(メタマスク)はトークンのスワップ機能を使っていると思わぬところで売買差益が出ることもあります。
そして、売買差益が出ると心配になるのが税金と確定申告ではないでしょうか。
そこで今回はMetaMask(メタマスク)の税金と確定申告について分かりやすく解説していきます。
MetaMask(メタマスク)の税金と確定申告を分かりやすく解説
MetaMask(メタマスク)の税金と確定申告の要否
MetaMask(メタマスク)自体は単なるウォレットにすぎません。
そのため、税金もかからなければ確定申告も不要と思われがちです。
しかし、実際にはMetaMask(メタマスク)関連の取り引きで税金がかかることもあります。
その場合は漏れなく確定申告も必要です。
株式投資の場合、確定申告不要の「源泉徴収ありの特定口座」を使えます。
ただ、残念ながらMetaMask(メタマスク)のような仮想通貨に特定口座の制度はありません。
税金がかかれば、それは自主的に確定申告して納税しなければなりません。
MetaMask(メタマスク)の税金と確定申告のボーダー
MetaMask(メタマスク)関連の利益には原則的に税金がかかります。
しかし、原則には例外があるもの。 必ずしも常にMetaMask(メタマスク)に税金がかかるわけではありません。
関連する利益が年間20万円以下であれば税金もかかりませんし確定申告も不要です。
これはMetaMask(メタマスク)のような仮想通貨関連の利益が所得税法上の「雑所得」に分類されるからです。
そして、給与所得がある人の場合、年間20万以下の雑所得は税金がかかりません。
ここで要注意なのは、この雑所得にはさまざまなものが含まれることです。
仮にMetaMask(メタマスク)関連の利益が20万円以下であっても、それ以外の雑所得を合計して20万円超であれば確定申告をする必要があります。
その際は「合計額」がベースになるため、20万円以下であるMetaMask(メタマスク)関連の利益も結果として税金の対象になります。
たとえば、副業収入などの大半は雑所得に分類されます。
ちょっとしたスキルをお持ちで、それをもとにした副業収入がある人などはとくに注意しておきましょう。
MetaMask(メタマスク)の税金と確定申告は総合課税
MetaMask(メタマスク)関連の利益にかかる税金は総合課税です。
総合課税とは、確定申告の際に他の所得と合算して税金を計算する方式です。
たとえば、MetaMask(メタマスク)関連の利益が50万円、そのほかに給与所得が350万円あれば確定申告の際には合計の400万円で税金を計算します。
日本は所得が上がるほど税率も上がる累進課税ですから、状況次第では全体の税率が上がってしまうこともあります。
対して、株式投資やFXは申告分離課税。
確定申告の際には他の所得とは分離されて、固定税率の20.135％で税金が計算されます。
所得額次第でどちらが有利とも言えませんが、この違いは覚えておきましょう。
MetaMask(メタマスク)の税金と確定申告の計算方法
ここまではMetaMask(メタマスク)関連の利益と表現してきましたが、これは「総平均法」か「移動平均法」で求められます。
総平均法は、1年間の購入金額と購入数量をベースにした税金の計算方法。 要するに年間の合計で単価を出すだけです。
移動平均法は、売買のたびに取得価額を計算する方法です。
確定申告の際にはこの「いずれか」を選択して税金を計算しなければなりませんが、とくに届け出をしない場合は「総平均法」が適用されます。
そして、いったん採用した計算方法は翌年から3年間のあいだ継続して採用する必要があります。
MetaMask(メタマスク)どうこうではなく、今後の確定申告全体にわたる判断です。 ここでは詳細な違いは解説しませんが、慎重に選ぶようにしましょう。
MetaMask(メタマスク)の税金と確定申告と買い物
MetaMask(メタマスク)で保管しているトークンをなんらかの決済手段として「使った」場合も税金が発生することがあります。
たとえば、トークンを決済手段として日本円換算で10万円の商品を購入したとします。
この場合、そのトークンのそのときの時価と入手時のレートの差額が利益として税金の対象になります。
MetaMask(メタマスク)はイーサリアムベースのウォレットで、NFTの取り引きで一般的に使われます。
そうした取り引きの結果として税金がかかり確定申告が必要になる場合があることは承知しておきましょう。
一方で、NFTそのものの売買にかかる税金については今のところ税務上の取り扱いは決まっていません。
といっても、単純に税金もかからず確定申告も不要ということではありません。
これは類似サービスなどの事例にもとづいて個別に判断されます。
普通に考えれば、MetaMask(メタマスク)の取引履歴を参照して判明する売買差額が所得になるかと思われます。
ただ、ここは明確なルールも決まっていないのが実情です。
できれば最寄りの税務署や税理士に相談してみましょう。
MetaMask(メタマスク)の税金は確定申告しなくてもバレない？
MetaMask(メタマスク)は海外のサービスのため、仮に確定申告をしなくてもバレないと思われる人も多いようです。
しかし、そうやって税金を免れるのはれっきとした脱税行為です。 海外のサービスだからバレないという認識も誤りです。
たしかに、MetaMask(メタマスク)自体はマイナンバーと紐づいていないため資金の動きを把握されるわけではありません。
ただ、税務署がその気になればやりようはいくらでもあります。
たとえば、MetaMask(メタマスク)への送金に使った金融機関や仮想通貨交換業者のほうでお金の動きを見れば不自然なところは一目瞭然です。
もともと、MetaMask(メタマスク)のような仮想通貨は税金を回避するために使われやすいと言われています。
そうしたサービスで確定申告を怠るのはむしろ目立つだけです。
実際、MetaMask(メタマスク)関連の税金を確定申告するのは少々面倒かもしれません。
しかし、だからといって確定申告を怠るのは絶対にやめておきましょう。
MetaMask(メタマスク)の税金と確定申告を分かりやすく解説 まとめ
MetaMask(メタマスク)関連の利益には原則的に税金がかかります。
また、仮想通貨に特定口座の制度はないため、その場合は確定申告が必須です。
MetaMask(メタマスク)関連の利益にはトークンの売買差額のほか、決済手段として用いた結果生じた利益も含まれます。
仮想通貨全般の税金の扱いはお世辞にも簡単とはいえませんが、確定申告を怠れば脱税になります。
面倒ではありますが、年に一度のことと割り切って覚悟を決めて済ませてしまいましょう。
