Uber Eats(ウーバーイーツ)はここ2,3年で一気に利用者が増えた宅配サービスです。
外食や買い出しが面倒なときにはUber Eats(ウーバーイーツ)のお世話になっている人が多いのではないでしょうか。
そして実はタクシー配車アプリ「Uber(ウーバー)」もUber Eats(ウーバーイーツ)と会社が運営していました。
はたしてUber Eats(ウーバーイーツ)の運営会社はどんな会社なのでしょうか？
]またどのようなビジネスモデルで儲けている会社なのでしょうか。
そこで本記事ではUber Eats(ウーバーイーツ)の運営会社とビジネスモデルについて詳しく解説してきます。
Uber Eats(ウーバーイーツ)の運営会社とビジネスモデルを詳しく解説
Uber Eats(ウーバーイーツ)の運営会社
Uber Eats(ウーバーイーツ)の運営会社はアメリカの「Uber Technologies Inc(ウーバー・テクノロジーズ)」、2010年に配車サービスを手掛けまたたくまに全世界にライドシェアを広めました。
現在、運営会社全体の売上高は86億ドル(1兆1300億円)、従業員数は3.2万人にまで拡大しました。
なお、日本法人「Uber Japan」は2016年に設立されており、売上・利益ともに伸びています。
Uber Eats(ウーバーイーツ)の運営会社「Uber Technologies Inc(ウーバー・テクノロジーズ)」の事業内容は以下のとおり。
・配車サービス：Uber(ウーバー)
・フードデリバリー：Uber Eats(ウーバーイーツ)
・宅配便 ・貨物輸送 ・電動自転車や電動スクーターのレンタル
日本ではUber Eats(ウーバーイーツ)がメイン事業であり、配車サービスやコンビニ・スーパーなどの宅配サービスで収益を上げていました。
Uber Eats(ウーバーイーツ)のビジネスモデル
Uber Eats(ウーバーイーツ)とは料理の注文が入った際に「飲食店」と「配達パートナー」をマッチングさせるプラットフォームです。
Uber Eats(ウーバーイーツ)は「注文者からの手数料」「飲食店からの手数料」「配達パートナーからの手数料」から収益を上げるビジネスモデルでした。
Uber Eats(ウーバーイーツ)の配達員による事故多発などとかく批判されがちなビジネスモデルですが、「Uber Eats(ウーバーイーツ)」「飲食店」と「配達パートナー」の目線から詳しくビジネスモデルをご紹介していきましょう。
Uber Eats(ウーバーイーツ)のビジネスモデル：Uber Eats(ウーバーイーツ)のメリット
Uber Eats(ウーバーイーツ)のビジネスモデルは「Uber Eats(ウーバーイーツ)が金銭的負担や責任を追わない」形式のため、Uber Eats(ウーバーイーツ)にとってはメリットが非常に大きいといえるでしょう。
・料理の配達に関わる従業員を直接雇用していない
・配達に使う自転車やバイクなどは100％配達員の自己負担
・雇用していないので社会保険不要、労働基準法を守らなくていい
Uber Eats(ウーバーイーツ)の利用が減り売上金が減ったとしても配達員の収入が大きく減るだけでUber Eats(ウーバーイーツ)はそこまで打撃を受けません。
怪我や病気になった配達員がいたとしても雇用関係を結んでいないUber Eats(ウーバーイーツ)にとっては他に代わりがいくらでもいるので痛くも痒くもありません。
Uber Eats(ウーバーイーツ)が負担するのは「スマホアプリの開発・運用」「飲食店への営業」「広告宣伝費」くらいで人件費がかからないためメリットが大きいビジネスモデルだといえるでしょう。
Uber Eats(ウーバーイーツ)のビジネスモデル：配達パートナーのメリットとデメリット
Uber Eats(ウーバーイーツ)のビジネスモデルで一番搾取されているのが「配達パートナー」です。
メリットは好きな時間に働ける、やり方次第では高収入も夢ではない、コミュニケーション力やスキルなどが不要等があげられます。
その一方でUber Eats(ウーバーイーツ)の配達パートナーにはかなりのデメリットがあるビジネスモデルだといえるのではないでしょうか。
・Uber Eats(ウーバーイーツ)配達中に万が一のことがあった場合、飲食店から注文先までの配達中しか保険が下りない
・配達に使う自転車やバイク、雨具などはすべて自己負担
・基本配達料の10％が手数料として引かれる
会社員やバイトなど企業に雇用されていれば配達の帰途でも保険の適用や労災の適用が受けられますが、Uber Eats(ウーバーイーツ)ではそのあたりの補償はあまり期待できません。
Uber Eats(ウーバーイーツ)との直接雇用を結べないビジネスモデルであるゆえのデメリットだといえるでしょう。
Uber Eats(ウーバーイーツ)のビジネスモデル：飲食店のメリットとデメリット
飲食店にとってUber Eats(ウーバーイーツ)のビジネスモデルのメリットは次のとおりです。
・料理を配達する人を雇わなくても必要なときだけ運んでくれる人を確保できる
・これまで店に来なかった人、知らなかった人に知ってもらえる
飲食店にとってUber Eats(ウーバーイーツ)のビジネスモデルは「人件費のコスト削減」「集客力アップ」という大きなメリットがありました。
ただそのメリットを享受できる一方で以下のようなデメリットが生まれています。
・Uber Eats(ウーバーイーツ)への手数料が高い※35％
・配達途中で料理がぐちゃぐちゃになる、提供時間が遅いなどのクレームを受ける可能性がある
Uber Eats(ウーバーイーツ)のプラットフォームに依存するビジネスモデルであるため、売上代金の35％という非常に高額な手数料を支払わなければいけないのは大きなデメリットだといえるでしょう。
そのため店頭での価格とUber Eats(ウーバーイーツ)上での宅配価格に大きな差をつけていることも珍しくありません。
そしてビジネスモデル上、防ぎようのないデメリットは注文者からのクレームでしょう。
配達パートナー次第、運任せの側面がありますので、ある程度のクレーム増加は心しておくしかないでしょう。
Uber Eats(ウーバーイーツ)の運営会社とビジネスモデルを詳しく解説まとめ
Uber Eats(ウーバーイーツ)の運営会社は配車サービスで大成功したアメリカのUber Technologies Inc(ウーバー・テクノロジーズ)でした。
Uber Eats(ウーバーイーツ)のビジネスモデルはプラットフォーム型であり、「飲食店」「配達パートナー」「注文者」それぞれから手数料をとって収益を上げる形式になっていました。
飲食店からは3割を超える高額な手数料をとり、配達パートナーとは雇用契約を結ばずに最低限の保険しかかけていません。
ただしデメリットだけでなく様々なメリットがあるため、Uber Eats(ウーバーイーツ)のビジネスモデルは今後もこのまま継続していくのではないでしょうか。
