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仮想通貨(暗号資産)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説

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仮想通貨(暗号資産)の税金の計算方法がわからない。

仮想通貨(暗号資産)トレードでいくら儲けを出したら確定申告すべきなの?

ところで確定申告のやり方や税金の計算方法はどのようにすればいいの?

あなたは今、このようにお考えですよね。

仮想通貨(暗号資産)で利益を獲得できるようになってきたときに、気になるのが確定申告です。

仮想通貨(暗号資産)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説

確定申告とは、1月1日から12月31までの年間所得が一定額を超えた場合に、翌年3月15日までに所得税を算出し税金を納めることを言います。

ただし仮想通貨(暗号資産)の利益が一定額を超えたからと言って、国税庁・税務署・仮想通貨(暗号資産)取引所から、確定申告のお知らせや税金のお知らせが届くのではありません。

確定申告の始め方は、みずから積極的に情報収集し仮想通貨(暗号資産)の所得を管理して、年間所得が一定を超えた場合に行う必要があります。

仮想通貨(暗号資産)の確定申告の税金区分は雑所得の総合課税

確定申告の基礎知識として覚えておくべきことは、仮想通貨(暗号資産)の確定申告における税金区分は「雑所得の総合課税」であるということです。

「雑所得」とは、以下のどれにもあてはまらない所得をさし、仮想通貨(暗号資産)も雑所得に該当します。

【雑所得以外の所得】

給与所得・年金所得・事業所得・利子所得・退職所得・山林所得・不動産所得・譲渡所得・一時所得

「総合課税」とは、上の給与所得他9つの所得との合計額で確定申告し、税金を納めなければいけない所得をさし、仮想通貨(暗号資産)は総合課税に該当します。

確定申告や税金を納めるにあたり、雑所得の総合課税は以下のようなデメリットがあります。

仮想通貨(暗号資産)の「雑所得の総合課税」は同じ税区分でのみ損益通算できる

前述の通り、雑所得の総合課税に該当する場合は、他9つの所得との合計額で確定申告し税金を算出しなければいけません。

仮想通貨(暗号資産)の確定申告は、給与所得など9つの所得との合計額で税金を算出しますが、損益通算はできないのです。

損益通算とはその名の通り、損失を利益から相殺し、税金額を軽減することができる税制制度です。

たとえば仮想通貨(暗号資産)で-100万円の損失が発生し、給与所得で2,100万円を獲得したとしましょう。

この際上述の通り、仮想通貨(暗号資産)と他の所得は損益通算できないため、納税すべき額は2,100万円になります。

もし仮想通貨(暗号資産)で-100万円の損失が発生し、海外為替FXで300万円の利益を獲得した場合は損益通算でき、所得を200万円にできます。

海外為替FXは仮想通貨(暗号資産)と同じ雑所得の総合課税に該当するからです。

ひとつお間違えないようにしていただきたいのは、為替FXでも海外FXは上述の通り仮想通貨(暗号資産)と同じ総合課税ですが、国内為替FXは「雑所得の分離申告課税」になります。

よって仮想通貨(暗号資産)の所得と国内為替FXで損益通算することはできませんのでご注意ください。

ちなみに「給与所得は職場で源泉徴収されているのに、確定申告しなければいけないの」と疑問を感じた方もいるでしょう。

もちろん、職場で源泉徴収された方は確定申告する必要はありません。

ただし給与所得が年収2,000万円を超えている方に限り、職場では源泉徴収を行わないため、個々に確定申告して税金を納める必要があります。

雑所得の総合課税の場合は、仮想通貨(暗号資産)の確定申告だけでなく、その他の所得にも目を向けなければいけないため、高収入を獲得している方はおぼえておいてください。

仮想通貨(暗号資産)の「雑所得の総合課税」は繰越損失もできない

損益通算ともうひとつ繰越損失も、仮想通貨(暗号資産)の確定申告や税金の計算方法において知っておいてほしい税制制度です。

繰越損失とは、今年発生した損失を損益通算して残ってしまった損失ぶんを、翌年以降に繰越して損益通算し、課税対象額を減額できます。

ただし繰越損失は、雑所得の総合課税である仮想通貨(暗号資産)では適用されないため、確定申告や税金の計算方法で利用できません。

仮想通貨(暗号資産)の税金や確定申告における「所得」とは?

ここからは仮想通貨(暗号資産)の税金の計算方法に進んでいきますが、そのためには確定申告における「所得」を理解しなければいけません。

仮想通貨(暗号資産)の所得として、以下の金額を確定申告で計上します。

  • 仮想通貨(暗号資産)売買差益
  • 仮想通貨(暗号資産)トレード差益
  • 仮想通貨(暗号資産)と商品購入価格の差額
  • ハードフォークやマイニングの仮想通貨(暗号資産)で売却または商品購入した差額

仮想通貨(暗号資産)の売買差益やトレード差益の他、所得に該当するのは仮想通貨で商品を売買したときの差額も該当します。

国や政府が管理する法定通貨とは異なり、仮想通貨(暗号資産)の価値は保証する機関が存在しないため、使ったときに金銭価値が発生すると考えられています。

仮想通貨(暗号資産)の年間所得を確認するためには「取引履歴」をダウンロードする

確定申告の時期になり、去年1年分の仮想通貨(暗号資産)の所得を確認しようと思った場合に過去の売買差益やトレード差益がわからないと言う方も多いと思います。

各仮想通貨(暗号資産)取引所では、取引証明履歴をダウンロードし取得することができます。

本来であれば、こまめに確定申告の帳簿へ損益を記帳し、一目で所得を把握できるようにしておくのがベストです。

帳簿や取引証明書や入出金履歴等は、確定申告で7年間の保管が義務付けられているため、大切に保管しましょう。

仮想通貨(暗号資産)の税金算出や確定申告は「収入」から「経費」を相殺した「所得」で行う

仮想通貨(暗号資産)の税金対象額は、収入から経費を相殺した所得額です。

確定申告において、収入と所得は区別されていますのでご注意ください。

収入は仮想通貨(暗号資産)で獲得した利益をさし、所得は収入から仮想通貨(暗号資産)で儲けるために使用したネット回線費・電気代・参考書代などの経費を相殺した金額をさします。

ようするに所得とは純粋な利益を示しています。 仮想通貨(暗号資産)の経費も、損益同様に帳簿付けをしておくと、スピーディに所得を把握することができます。

経費の領収書は保管しておきましょう。

仮想通貨(暗号資産)の税金の計算方法

前述したことを踏まえ、仮想通貨(暗号資産)の税金の計算方法は、国税庁が定める雑所得総合課税の累進課税表に則り、以下の公式と税率で算出します。

【仮想通貨(暗号資産)税金の計算方法】年間所得×税率-控除額 たとえば仮想通貨(暗号資産)の所得が200万円、海外為替FXで-500万円、給与所得が2,100万円だった場合の税金の計算方法は、以下の通りです。

(200万円-500万円+2,100万円)×0.33‐1,536,000=4,404,000円が、仮想通貨(暗号資産)の税金の計算方法になります。

仮想通貨(暗号資産)の確定申告や税金を納めるべき所得額は最低20万円から

では最後に仮想通貨(暗号資産)の確定申告をして税金を納めるべき下限は、以下の通り給料を稼いでいる方と稼いでいない方で異なります。

  • 正社員・パート・アルバイト・契約社員など給与取得者:年間所得が20万円を超えたら
  • 個人事業主・学生・専業主婦など非給与取得者:年間所得が38万円を超えたら

雑所得の総合課税に該当する場合、上の年間所得を超えたら忘れずに確定申告して税金を納めましょう。

仮想通貨(暗号資産)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説まとめ

仮想通貨(暗号資産)の税金や確定申告は、年間所得が最低20万円を超えたときから意識しなければいけません。

確定申告や税金を納めなくてもバレないだろうとお考えの方は、絶対にやめましょう。

国税庁が仮想通貨(暗号資産)取引所のお金の流れを管理しているため、バレてしまう可能性は十分にあります。

脱税が発覚すると、本来納めるべき何十倍もの税金を納めなければなりません。

はじめての確定申告は白色申告です。 確定申告や税金の納め方は参考書や参考サイト、最寄りの税務署へおたずねください。