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仮想通貨(暗号資産)の法人口座を分かりやすく解説

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仮想通貨(暗号資産)の法人口座開設は、どのようなやり方をすればいいの?

どの仮想通貨(暗号資産)取引所でも、法人口座の開設はできるの?

あなたは今、このようにお考えですよね。

仮想通貨(暗号資産)である程度の利益獲得が見込めるようになった場合、法人口座の開設を検討する方もいるはずです。

仮想通貨(暗号資産)の法人口座を分かりやすく解説

法人口座を開設すれば、仮想通貨(暗号資産)の所得が一定を超えた場合、税率軽減・損益通算・繰越損失などの節税効果を得られます。

一見、節税メリットが多いと考えられている法人口座を、仮想通貨(暗号資産)取引所で開設したいとお考えの方もいるのではないでしょうか。

こちらでは仮想通貨(暗号資産)の法人口座の開設方法を中心に、解説していきます。

仮想通貨(暗号資産)の法人口座を開設できる取引所は?

まず仮想通貨(暗号資産)で法人口座の開設を検討する場合は、法人口座に対応している取引所を知る必要があります。

仮想通貨(暗号資産)の法人口座を開設できる、金融庁認可の国内取引所は以下の通りです。

  • DMM Bitcoin:なし
  • GMOコイン:なし
  • Zaif:可能
  • bitFlyer:株式会社・有限会社・合同会社・合資会社・社団法人の場合のみ可能
  • Coincheck:可能
  • Bitbank:可能

DMM BitcoinとGMOコインは、法人口座の開設をいっさい受け付けていません。

bitFlyerは、上記の通り株式会社等きちんと法務登記を完了している場合のみ法人口座の開設に対応しています。

その他、Zaif・コインチェック・ビットバンクなどの仮想通貨(暗号資産)取引所は、法人口座の開設に対応しています。

仮想通貨(暗号資産)の法人口座の開設方法に必要な書類

仮想通貨(暗号資産)取引所の法人口座開設に必要な書類は、個人口座とは異なります。

また、仮想通貨(暗号資産)取引所ごとに、法人口座の開設書類が微妙に異なる点にも注意してください。

法人口座の必要書類の中には取得に時間がかかってしまうパターンもありますので、口座開設手続きを進める前に、書類の取得を進めておきましょう。

仮想通貨(暗号資産)の法人口座の開設に必要な書類を、コインチェック・Zaif・ビットバンクを一例にあげると以下の通りです。

Coincheckの法人口座開設の必要書類

  • 履歴事項全部証明書:発行6ヶ月以内
  • 取引担当者の本人確認書類:パスポート・運転免許証など
  • 法人名義の口座通帳の写し:法人名義と口座番号が記載されていること
  • 法人取引担当者届出書:代表者と取引担当者が異なる場合のみ
  • 取引担当者のIDセルフィ画像:担当者と本人確認書類を一緒に撮影した画像

Zaifの法人口座開設の必要書類

  • 履歴事項全部証明書:発行3ヶ月以内
  • 代表者または取引担当者の本人確認書類:パスポート・運転免許証など
  • 印鑑登録証明書:発行3ヶ月以内 代表者と取引担当者が異なる場合のみ
  • 委任状:代表者と取引担当者が異なる場合のみ

代表者と取引担当者が同じ場合は代表者の、異なる場合は取引担当者の本人確認書類を提出しましょう。

Zaifでは本人確認書類を「顔写真付き公的証明書」「顔写真なしの公的証明書」「その他本人確認書類」の3つにカテゴリ分けし、異なるカテゴリの本人確認書類を2つ提出しましょう。

異なる場合は委任状が必要ですが、ビットバンク指定のフォーマットを使い、印鑑証明書に登録されている印鑑で捺印する必要があります。

Bitbankの法人口座開設の必要書類

  • 履歴事項全部証明書:発行6ヶ月以内
  • 法人の印鑑証明書:発行6ヶ月以内
  • 取引担当者の本人確認書類:パスポート・運転免許証など
  • 委任状:代表者と取引担当者が異なる場合のみ

法人代表者と取引担当者が同一の場合は、履歴事項全部証明書の「代表者現住所」と、「担当者住所」が一致している必要があります。

異なる場合は委任状が必要ですが、ビットバンク指定のフォーマットを使い、印鑑証明書に登録されている印鑑で捺印する必要があります。

このように各仮想通貨(暗号資産)取引所では、法人確認に必要な書類の発行日や、法人代表者と取引担当者が同じ場合と異なる場合に必要な書類が異なりますのでご注意ください。

仮想通貨(暗号資産)の法人口座の開設方法のやり方

仮想通貨(暗号資産)の法人口座開設のやり方は、取引所ごとに微妙に異なるものの、ほぼ同じ流れで行います。

法人口座の開設方法のやり方【手順1】法人のアカウント取得

仮想通貨(暗号資産)取引所の法人口座の開設方法のやり方は、各取引所ごとに口座開設申し込みフォームから法人アカウントを取得します。

まずは「個人口座」と「法人口座」の選択で、法人口座を選択しましょう。

登録メールアドレス・パスワード・法人名・法人住所・担当者など指定フォームを記入して、法人口座の登録を完了させてください。

仮想通貨(暗号資産)取引所によっては、法人のアカウント取得のプロセスでメールアドレス認証やSMS認証を行う業者もあります。

とにかく流れに沿って、法人口座アカウント取得を進めましょう。

法人の実質的支配者の確認

仮想通貨(暗号資産)の法人口座開設では、「法人の実質的支配者の確認」が必要で、実質的支配者の名前・住所・生年月日などの確認を行います。

法人の実質的支配者の確認のやり方は、各仮想通貨(暗号資産)取引所の手順にしたがってください。

法人の25%を超える株式などを保有している個人がいれば、法人の実質的支配者になり、いない場合は取引担当者が該当する、と金融庁で定められています。

法人口座の開設方法のやり方【手順2】本人確認書類の提出

法人アカウントの取得を完了したら、各仮想通貨(暗号資産)取引所で本人確認書類の提出を行います。

本人確認書類の提出のやり方は、上記で解説した、各仮想通貨(暗号資産)取引所で指定されている法人の本人確認書類を指定の方法でアップロードしましょう。

これで法人口座開設手続きの一連作業が完了します。

法人口座の開設方法のやり方【手順3】郵便はがきの受取と認証

国内仮想通貨(暗号資産)で法人口座の開設を完了すると、登録住所へ口座開設完了通知または認証コードが記載されたはがきが配送されてきます。

はがきの受け取り完了で、法人口座開設が完了するパターンがありますが、認証コードの入力で完了するパターンもあります。

もし認証コードの入力が必要な場合は、各仮想通貨(暗号資産)取引所へアクセスし、はがきに記載されている認証コードを指定フォームへ入力してください。

これで法人口座開設を完了し、仮想通貨(暗号資産)取引を開始することができます。

仮想通貨(暗号資産)の法人口座を分かりやすく解説まとめ

仮想通貨(暗号資産)取引所で法人口座を開設すると、節税効果が見込めます。

節税効果が見込める一方、コンスタントに発生する法人住民税や税理士費用などがあることも忘れてはいけません。

法人口座では利益獲得に関係なくコンスタントに費用負担が発生するため、やみくもに法人口座を開設することで思わぬ負担がのしかかってくる可能性もあります。

仮想通貨(暗号資産)の法人口座の開設は、コンスタントに年収1,000万円くらいが見込めるようになってからはじめるのがおすすめと言えるでしょう。