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GMOコインの法人口座を分かりやすく解説

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GMOコインは国内最大級の仮想通貨(暗号資産)取引所のひとつ。

すでに仮想通貨(暗号資産)の取り引きで大きな利益を継続的に出せている人の中には法人化を検討している人もいるのではないでしょうか。

そこでGMOコインで法人口座を作れないだろうかとお考えの人もいることでしょう。

また、仮想通貨(暗号資産)FXが初めての人で法人口座を開設する意味はなんなのだろうかと疑問に思う方もいるかもしれません。

そこで今回はGMOコインの法人口座について分かりやすく解説していきます。

GMOコインの法人口座を分かりやすく解説

GMOコインは法人口座を開設できない

残念ながらGMOコインで法人口座は開設できません。 公式サイトにもその旨はっきりと書かれています。

ただ、「現在」とありますので今後GMOコインが法人口座の開設を開始する可能性もゼロではないでしょう。

とはいえ、すぐにでも法人口座を開設したい人もいることでしょう。

そこでここからはGMOコイン以外で法人口座を開設できる取引所を紹介していきます。

なお、法人口座を開設するメリットについてはのちほど詳しく解説します。

法人口座に興味のある仮想通貨(暗号資産)FX初心者の人はそちらを先に確認してみてください。

GMOコイン以外で法人口座を開設できる取引所【Bitflyer】

GMOコイン以外で法人口座を開設できる取引所としてはBitflyerがもっとも有名です。

Bitflyerは日本では老舗といえる仮想通貨(暗号資産)取引所。

国内でのビットコイン取引量がもっとも多いとも言われています。

そんなBitflyerは法人口座の開設を受け付けています。

もちろんGMOコインと同じくレバレッジ取引(FX)も可能です。

ただし、GMOコインとは手数料体系が違うため、完全に同じ要領で法人口座を使うのは難しいところがあるかもしれません。

また、取扱銘柄数もGMOコインにくらべるとやや少なめ。

XRP(リップル)の取り引きなどはできません。

とはいえ、やはり最大手の仮想通貨(暗号資産)取引所であることの安心感は大きなメリットです。

取引環境よりも安定感を重視して法人口座を使いたい人には使いやすい取引所と言えるでしょう。

GMOコイン以外で法人口座を開設できる取引所【Coincheck】

取扱銘柄数を重視する人はCoincheckでGMOコインの代わりに法人口座を作るのもよいでしょう。

Coincheckで取り扱っている銘柄数は13種類。 GMOコインの9種類を上回ります。

また、法人口座ならではの大口注文にも問題なく対応しています。

ただし、やはりCoincheckもGMOコインの完全な代わりとして使うのは難しい部分があります。

まずGMOコインと異なりレバレッジ取引(FX)ができません。

これは個人口座、法人口座の区別なくです。

またさらに、セキュリティの高さに定評のあるGMOコインとは対称的にCoincheckは過去にハッキングによる仮想通貨(暗号資産)の流出事件を起こしたことがあります。

そのためGMOコインほどのセキュリティの高さを求める人にはCoincheckで法人口座を作ることはおすすめできません。

もっとも、過去に失敗したということは今後同じ失敗を繰り返す可能性は低いということです。

したがって、実際はそれほどセキュリティ面での心配はないとも考えられます。

GMOコイン以外で法人口座を開設できるその他の取引所

GMOコイン以外では他に以下のような取引所で法人口座を開設できます。

・Zaif ・Liquid(旧コインエクスチェンジ)

・Bitbank

・みんなのビットコイン

・BITPoint

それぞれ取引条件などは様々です。

また、仮想通貨(暗号資産)取引所業界はまだ発展途中のため、大手ではない仮想通貨(暗号資産)取引所はサービス変更や吸収合併なども起こりえます。

上記の取引所で法人口座を開設する際はその点にご注意ください。

GMOコインで法人口座を開設できた場合のメリット

冒頭に解説したように、今後GMOコインが法人口座開設の受け付けを開始する可能性はゼロではありません。

そこでここでは、仮にGMOコインで法人口座を開設できた場合のメリットの概要を紹介しておきます。

まず、法人口座は一定の年間利益を超えると利益にかかる税金の税率が低くなります。

個人口座にかかる所得税の税率は累進課税のため最高税率は45%。

対してGMOコインで法人口座が作れた場合、利益にかかる税金は法人税となるため所得額にかかわらず一律で23%になります。

これはおよそ倍近くの差がありますから一目で大きな節税効果があることが分かるのではないでしょうか。

また、法人口座では損失を出してしまったとしても、その損失を他の事業の黒字と相殺できる損益通算の制度が利用可能です。

さらに単年度の損失を翌年度以降最大で10年間繰り延べて利益と相殺できる欠損金の繰越控除も使えます。

もちろん、これはGMOコインの利益だけではなく同じ法人口座を使っている別の事業の利益とも相殺可能です。

以上のように、もしGMOコインで法人口座を開設できたときの節税効果は極めて大きいのです。

現状、GMOコインは法人口座を開設できませんが、今後受け付けを開始してくれることを期待しましょう。

GMOコインを法人口座として利用できる可能性も

GMOコイン自体に法人口座のアカウントはありません。

しかし、税制上、GMOコインの個人口座を法人口座として認められる可能性もゼロではありません。

まれなケースではありますが、個人口座の資産を法人の資産と完全に切り離して管理することで法人口座として認められる場合もあるのです。

たとえば、GMOコインのグループ企業にはGMOあおぞらネット銀行があります。

そしてGMOあおぞらネット銀行は法人口座を開設できます。

そこでGMOあおぞらネット銀行で法人口座を開設して、GMOコインとの入出金は必ずそこからおこなうといった方法が考えられます。

ただし、こういった方法が認められるかどうかは各税務署の判断によります。

GMOコインを法人口座として運用するつもりの人は必ず事前に最寄りの税務署と専門家に相談しておきましょう。

GMOコインの法人口座を分かりやすく解説 まとめ

GMOコインに法人口座を開設することはできません。

そのため、現状GMOコインで法人口座を使って節税することは難しいと言わざるを得ません。

どうしてもすぐに法人口座で仮想通貨(暗号資産)を取り引きしたいという人は他の取引所を利用しましょう。

ただ、GMOコインは「現在は法人口座開設を受け付けていません」としていますので、今後GMOコインで法人口座を開設できる可能性もゼロではありません。

可能性は未知数ですが、それを待ちつつ、今しばらくは個人口座で取り引きをしておくというのもよいかもしれません。