ゼロからはじめる暗号資産

仮想通貨(暗号資産)に関する情報を発信しています

DMM Bitcoin(DMMビットコイン)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説

【☆おすすめのビットコインFX取引所☆】

ビットコインFXはロング(買い)以外にもショート(空売り)から入る事で下げ相場でも稼ぐ事が可能です☆

【1位】CRYPTO GTの詳細ページはこちらから

【2位】FTXの詳細ページはこちらから

【3位】BYBITの詳細ページはこちらから

【☆おすすめのビットコインFX取引所☆】

ビットコインFXはロング(買い)以外にもショート(空売り)から入る事で下げ相場でも稼ぐ事が可能です☆

【1位】CRYPTO GTの詳細ページはこちらから

【2位】FTXの詳細ページはこちらから

【3位】BYBITの詳細ページはこちらから

【☆おすすめのビットコインFX取引所☆】

ビットコインFXはロング(買い)以外にもショート(空売り)から入る事で下げ相場でも稼ぐ事が可能です☆

【1位】CRYPTO GTの詳細ページはこちらから

【2位】FTXの詳細ページはこちらから

【3位】BYBITの詳細ページはこちらから

f:id:zero_requiem21:20201124173420j:plain

DMM Bitcoin(DMMビットコイン)で少し利益がでたんだけど確定申告は必要?

利益計算ってどうすればいいのか、どれくらい税金がかかるのか全然分からない…

そんなことで頭を抱えていませんか?

DMM Bitcoin(DMMビットコイン)で利益がでたとしても、一定の条件を満たしていれば確定申告の必要はありません。

しかし、納税の義務がある人が確定申告をし忘れていると、あとから追徴課税を受けてしまいます。

そうならないように、この記事ではDMM Bitcoin(DMMビットコイン)の税金と計算方法、確定申告が必要かどうかを分かりやすく解説します。

DMM Bitcoin(DMMビットコイン)の税金の計算方法と確定申告を分かりやすく解説

DMM Bitcoin(DMMビットコイン)で確定申告が必要な人は?

DMM Bitcoin(DMMビットコイン)の仮想通貨(暗号資産)取引で利益が出た場合、給与所得者かどうかで税金の計算方法と確定申告の条件が変わります。

・給与所得者(会社員、派遣、パートなど)

・個人事業主や学生など非給与所得者

まず、年収2000万円以下の給与所得者の場合、DMM Bitcoin(DMMビットコイン)での取引や副業などでの所得が「20万円」を超えると、確定申告が必要となります。

次に、個人事業主や学生などの非給与所得者の場合、副業などでの所得が「38万円」以上を超えると、確定申告しなければいけません。

DMM Bitcoin(DMMビットコイン)で確定申告の対象となる所得とは?

DMM Bitcoin(DMMビットコイン)や仮想通貨(暗号資産)取引で税金の計算方法と確定申告の対象となる所得とは、以下のものです。

・現物取引、レバレッジ取引(FX)での売買益

・ビットコインでアルトコインを購入して利益がでた

・購入時より値上がりした仮想通貨(暗号資産)で商品を購入した

・マイニングで利益がでた

つまり、売買をして何らかの損益が確定した時点で税金がかかり、確定申告の対象となるのです。

言い換えれば、DMM Bitcoin(DMMビットコイン)の現物取引でビットコインを買ってそのまま保有している場合は確定申告の対象からは外れます。

また、レバレッジ取引(FX)でポジションを建てて決済注文を出していない場合も損益が確定していませんので、税金を払う必要はありません。

DMM Bitcoin(DMMビットコイン)の税金の計算方法:年間損益報告書

DMM Bitcoin(DMMビットコイン)だけで取引をしている場合、「年間損益報告書」を元に確定申告をすればよいだけです。

税金の計算方法を考える必要はありません。

まずは、DMM Bitcoin(DMMビットコイン)へPCからログインして「メニュー」「報告書」から「年間損益報告書」と「損益計算用データ」をダウンロードしてください。

スマホやタブレットからダウンロードすることはできませんので、ご注意ください。

ダウンロードできたら、年間損益報告書の「実現損益」の欄を確認しましょう。

ここには、1年を通したDMM Bitcoin(DMMビットコイン)での仮想通貨(暗号資産)の売却損益が記載されています。

DMM Bitcoin(DMMビットコイン)だけで現物取引をしているのであれば、取得単価は総平均法を使ってすべて自動で計算されています。

レバレッジ取引(FX)であれば、1年間のポジション決済で発生した損益がすべて記載されています。

DMM Bitcoin(DMMビットコイン)の現物取引とレバレッジ取引(FX)の実現損益欄を合算して、20万円(会社員)または38万円(個人事業主)以内であれば、確定申告はいりません。

では、他の仮想通貨(暗号資産)取引所を利用している場合や副業がある場合は、どうやって税金を計算すればよいのでしょうか。

この場合は、それぞれについて損益を計算してから合算して、判断しなければいけません。

合算できるのは雑所得に限られますので、次章で詳しくみてみましょう。

DMM Bitcoin(DMMビットコイン)の税金の計算方法:雑所得の総合課税

DMM Bitcoin(DMMビットコイン)での売買益に対する税金は「雑所得の総合課税」で計算されます。 雑所得についてと、総合課税の特徴は次のとおりです。

・雑所得とは「給与所得・年金所得・事業所得・利子所得・退職所得・山林所得・不動産所得・譲渡所得・一時所得」以外のもの

・同じ雑所得内でしか損益計算をできない

・翌年に繰越損失ができない

・累進課税

例えば、DMM Bitcoin(DMMビットコイン)で30万円の利益がでていて、Bitbank(ビットバンク)では15万円の損失がでていたとしましょう。

この場合はどちらも雑所得で処理できますので、所得は15万円(30万円−15万円)です。

この場合は確定申告は不要です。

では、DMM Bitcoin(DMMビットコイン)で30万円の利益がでていて、株式投資で15万円の損失が出ていた場合はどうでしょうか。

実は、株式投資は総合課税ではなく、「譲渡所得の分離課税」という税金の計算方法を使います。

譲渡所得である株式投資と、雑所得である仮想通貨(暗号資産)の利益と合算して計算することはできません。

では、ここで年収500万円の人の場合で計算をしてみましょう。

まず、所得税の計算方法を説明します。

・課税される所得金額が195万円以下:税率5%、控除額0円

・195万を超え330万円以下:10%、9万7500円

・330万を超え695万円以下:20%、42万7500円

・695万を超え900万円以下:23%、63万6000円

・900万を超え1800万円以下:33%、153万6000円

・1800万を超え4000万円以下:40%、279万6000円

・4000万円超え:45%、479万6000円

年収500万円の会社員の場合、課税所得は500万円ー(基礎控除48万円+給与所得控除144万円+社会保険料控除76万円)ですので「232万円」です。

生命保険に加入していたり、扶養家族がいる場合はさらにこの金額から控除してください。

DMM Bitcoin(DMMビットコイン)で利益が30万円でた場合は、「課税所得232万」+「DMM Bitcoin(DMMビットコイン)の利益30万」です。

この262万円に対して税率10%をかけて、9万7500円を引いた「16万4500円」が税金となります。

そして株式投資での15万円の損失は、確定申告すると翌年以降の売却益と相殺できます。

仮想通貨(暗号資産)ではこの損失を繰り越して税金を軽減することはできませんので、ご注意ください。

DMM Bitcoin(DMMビットコイン)の税金の計算方法確定申告を分かりやすく解説まとめ

DMM Bitcoin(DMMビットコイン)の確定申告の対象となる人や所得、年間損益計算書の見方、税金の計算方法について詳しく解説しました。

DMM Bitcoin(DMMビットコイン)で利益が20万円または38万円以上でている場合には確定申告しなければいけません。

ほったらかしにしていると後から追徴課税が来ますので、確定申告を怠らないようにしましょう。